新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
このほか、学校園において、換気対策を進め、引き続き感染症対策に取り組むほか、消防団の災害対応力強化、橋梁の修繕や通学路の安全対策、公園の遊具等の更新を行います。 また、下水道事業会計において、国の補正予算に伴い、建設改良事業を増額します。 次に、本市独自の取組として、土地改良区に対して農業水利施設に係る電気料金高騰分の一部を支援します。
このほか、学校園において、換気対策を進め、引き続き感染症対策に取り組むほか、消防団の災害対応力強化、橋梁の修繕や通学路の安全対策、公園の遊具等の更新を行います。 また、下水道事業会計において、国の補正予算に伴い、建設改良事業を増額します。 次に、本市独自の取組として、土地改良区に対して農業水利施設に係る電気料金高騰分の一部を支援します。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 子ども家庭総合支援拠点では、配置しました相談員が学校園へ積極的な訪問を実施し、相談事案の掘り起こしを図り、今年度の上半期では既に昨年度１年間の相談受付件数の約９割に当たる1,000件を超える相談を受け付け、児童虐待の未然防止と困難を抱える子供たちの早期発見の強化に取り組んでおります。
施設課、給食施設への空調設備の整備について、本市の学校、園では令和３年度の設置補助対象の見直しに該当する施設はないとのことでしたが、給食施設73施設のうち、空調設備設置数は30施設、残りはスポットクーラーとお聞きしています。火を使い、ただでさえ暑い給食調理室です。昨今の夏の猛暑を考えれば、一刻も早い空調設備の整備が求められます。
次に、７ページ、第21款財産収入、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入、各学校・園から排出される古紙類を資源として有効利用を図るため、回収業者へ売り払ったものです。
次に、115ページ、（３）、学校保健・学校給食関係について、学校園では、基本的な感染対策を継続し、学校園内での感染リスクを抑えながら、コロナ禍においても学校教育活動を円滑に継続できるよう努めました。学校給食や食育の推進は、地域の産物や特性を生かした食生活を理解し、尊重する心を持てるよう指導を行いました。
そして、各種学校園をはじめ、公共施設、店舗に配布してほしい、自治会の回覧板で周知をしてほしいと思います。マスクを外すことが恥ずかしい、だから外せないという子供たちが想像以上に増えています。マスクを外すことが恥ずかしい、周囲の目が気になる。それは大人も同じかもしれません。ポスターは、大人たちが適切にマスクを着用するための助けとなり、大人たちがその姿を示すことは子供たちの助けになります。
次の学校園老朽施設改修事業は、市立学校・園における雨漏りの修繕や建具改修、火災報知設備やエアコンの更新など、小規模な改修を行うものです。 次の学校園感染症対策事業は、引き続き市立学校・園の感染症対策として、トイレ、手洗い場の自動水栓化及び保健室にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するものです。 次の中学校空調設備更新事業は、老朽化により機器に不具合のある葛塚中学校の空調設備更新を行うものです。
◎池田浩 教育次長 学校教育について、初めに、10ページ、学校保健関係では、市立学校・園に学校医を配置し、各種健康診断や生活習慣病予防対策事業を行い、幼児、児童生徒の健康管理に努めます。 次に、11ページ、食物アレルギー対策事業及び食育推進事業は、健康管理への適切な対応や食の指導の充実を図ります。
学校園における感染症対策事業について、 事業にいち早く取り組まれたことを評価する。各学校・園に迅速に予算を配当されたい。 スクール・サポート・スタッフ配置事業について、 夏休み明け以降の配置についても検討するとともに、準備をしっかりと進められたい。
学校園における感染症対策事業として予算要求するオンライン授業配信用端末整備事業です。 （１）、事業の概要は、各学校に１台の配信用ＩＣＴ端末を新たに整備し、オンライン授業の環境を整えることで、感染の状況や児童生徒の状況に応じた学校活動の着実な継続を図ります。
教育の分野では、オンライン授業配信のためのタブレット端末を各学級に整備し、児童生徒の状況に応じた学習機会の確保を図るとともに、学校、園における感染症対策に必要な用品に係る経費を増額するほか、スクール・サポート・スタッフを昨年度に引き続き配置するための経費を追加します。
学校園における感染症対策事業は、児童生徒や教職員の感染症対策に必要な用品を購入するものです。 スクール・サポート・スタッフ配置事業は、感染防止体制の維持と教職員の負担増加抑制のため、小・中学校への配置を継続するものです。 バンケット利用促進事業は、県内の団体や企業が開催する会議の会場費を助成することで、ホテル等の会議場の利用促進を図るものです。
学校園や関係団体、関係各課と情報を共有し、連携を密に取りながら、区役所全体で一つ一つの相談に丁寧に対応されたい。特にヤングケアラー対応など複合的な課題がある場合の支援体制を強化すること。区役所内で市民からの相談を待つだけではなく、積極的にアウトリーチを行い、区が主導的に課題解決に向けた取組を行うこと。
新型コロナウイルス感染症に関する新潟市立学校園ガイドラインをつくっており、マスクに限らず過剰な感染対策をやめることになっていますが、現実はどういう対応をしているのかお聞きしたいと思います。
◆小野照子 委員 細野委員と石附委員に関連して、子ども家庭総合支援拠点のアウトリーチについて、定期的に学校、園を訪問すると伺いましたが、これは小中学校に限ると、例えば養護の先生や教頭先生、スクールカウンセラーのような方と情報交換するというイメージですか。
次に、第２目学校保健費のうち、学校医等の配置は、各学校・園に配置している内科医等の報酬です。 次の各種健康診断事業は、学校保健安全法に基づき実施する児童生徒及び小学校入学予定者に対する健康診断に要する経費です。 次の児童生徒の生活習慣病予防対策事業は、生活習慣病を予防するため、小学校４年生と中学校１年生の希望者を対象とした健診や予防啓発を行う経費です。
次に、第２項小学校費から第６項特別支援学校費までは、学校、園種別ごとの教員等の出張に係る旅費及び被服貸与経費です。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員 昨日の一般質問でもお聞きしましたが、厚生労働省の通知により、職員に対して週１回程度抗原検査を行うということで、学校等に検査キットが用意されています。
さらに、各学校・園から要請を受けて実施する人権研修会の場でも、教育委員会の指導主事がＬＧＢＴについて触れております。 性の多様性への正しい理解の下、性的マイノリティーの児童生徒に対して教職員がよき理解者、支援者として関わりを持てるよう、今後も研修会を実施していきます。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） １月以降、昨日までの間で確認をされました市立学校・園の児童生徒等の感染者数は1,643人でございます。また、学校、園における行動歴調査により、２月に濃厚接触者に特定された児童生徒数は、延べで587人でございました。
市立学校・園の教職員については、１回目及び２回目のワクチン接種において、エッセンシャルワーカーとして、希望者には優先接種を行ったところです。これにより、３回目のワクチン接種についても早い時期からの接種が可能な状況となっております。加えて、ワクチン接種に関する休暇など、教職員が接種しやすい職場となるよう環境整備に努めているところです。